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ポーランドについて “O Polsce”

ポーランドのワルシャワにある文化科学宮殿
ポーランドのワルシャワにある文化科学宮殿

ポーランド(Polska)は1989年に民主化を果たして共和国となって以来、1999年にはNATO、2004年には欧州連合(EU)に加盟した発展目覚しい国であり、現在は、国際連合(UN)、シェンゲン協定、シェンゲン情報システム(SIS)、経済協力開発機構(OECD)、世界貿易機関(WTO)、欧州安全保障協力機構(OSCE)、欧州電気標準化委員会(CENELEC)に加盟。EU諸国の雄と称されているポーランドは、中欧の大国でもあり、ヨーロッパの東西・南北双方の中央に位置しバルト海の南岸という要衝にあることから、ヴァイマール三角連合(Weimar Triangle)、ヴィシェグラード・グループ(V4)、環バルト海諸国評議会(CBSS)、中欧イニシアティヴ(CEI)、といった地域国際機関にも加盟している。

ポーランド国旗
ポーランド国旗

ポーランド共和国(Rzeczpospolita Polska)


公用語:ポーランド語(Język Polski)

※スラヴ語派西スラヴ語群

人口:約38,500,000人

民族:人口の約97%がポーランド人

首都:ワルシャワ(Warszawa)

通貨:ズウォティ(PLN)
宗教:
約95%がカトリック教徒(うち、約75%が敬虔な信者)

産業/特産:PCやTVなどの情報家電の生産が盛んで、ヨーロッパのTV生産の30%をポーランドが占めている。ライ麦(2010年の生産量は世界第1位)、カシス(世界の収穫高の50%を占める)、ベリー類(ラズベリーは世界第4位の生産高)、石炭(生産量世界第8位)、天然ガス(埋蔵量は5.3兆m³に上る)、琥珀(世界の琥珀製造業の85%以上が集中)など。

日本国旗
日本国旗

親日国ポーランド

2013年のOECD調査では、ポーランドの子供たちの行儀の良さは世界第1位とされ、教育レベルは世界第2位、人口1千万人以上の国での大学進学率は世界第1位という教育大国である。少子化傾向があるものの、人口の50%が35歳以下、35%が25歳以下、20%が15歳以下という、若者が非常に多い国である。
 また、ポーランドは世界でも指折りの親日国である。名門ワルシャワ大学で人気がある日本学科への合格倍率は30倍以上であり、ポーランドにおける難関私立大学の一つに「ポーランド日本情報工科大学」が挙げられている。
 ポーランド人は日本の文化についても関心が高い。世界的にも評価の高い映画監督のアンジェイ・ワイダ(
Andrzej Wajda)氏は、少年時代に見た北斎に強い感銘を受け、祖国に浮世絵を展示する博物館を作るという夢を抱き続けた。そして1994年、日本政府・企業などからの支援を得て、浮世絵などの日本美術や技術を展示する「日本美術・技術センター(通称「マンガ・センター」)」をクラクフに設立した。漫画やアニメ、音楽のみならず、剣道などの武道もポーランドの若者たちに広く浸透している。そして、かつてのポーランド大統領レフ・ヴァウェンサ(Lech Wałęsa)も「ポーランドを第2の日本にしたい」と語っていた。この親日の理由の一つとして、日本のかつての外交官・杉原千畝氏による「6,000人の命のビザ」が今のポーランド社会にも未だ記憶として残されているからだと言われている。

政治や経済における日本とポーランドの二国間関係
ポーランドは日本との関係も良好である。20038月に発表された「日本国とポーランド共和国の戦略的パートナーシップに向けた共同声明」に基づき、両国は伝統的な友好関係を更に戦略的なパートナーシップに発展させる方針を打ち出した。200812月の日ポ首脳会談では、伝統的に友好的な両国関係の基盤の下、国際社会の安定と繁栄のため、両国が一層協力していくことで一致している。20093月には、国交樹立90周年を記念し、両国首相・外相間の書簡交換が行われた。1989年以降、日本はポーランドの市場経済化及び民主主義への円滑な移行に資するため、人づくりを中心とする技術協力や無償協力を中心に多岐に亘る分野で支援し、その総額は文化無償協力も合わせると約350億円に達する。ポーランドの2004年のEU加盟後は、日系企業のポーランドへの投資が急速に増大。2006年には日系企業のポーランドへの投資は約8億ユーロに達し、2005年までの15年間の累計投資額とほぼ等しい額となったと報じられた。2007年以降も日系企業の投資流入は継続。200810月時点のデータでは、ポーランドに進出している日系企業数は232社であり、うち73社は自動車エンジン、タイヤ、液晶テレビ、その他関連製造業を含むハイテクの製造工場で、ポーランドの雇用創出、輸出促進、経済発展に大きく貢献している。また、二国間の貿易総額は、2008年には約25億ドルとなり、2001年からの7年間で約5.7倍に増加したとされている。

※最新の詳細な情報は外務省の該当ページをご参照下さい。

 

人道的支援における日本とポーランドの二国間関係

ロシア革命の直後、混乱の中で親を失ったシベリアのポーランド人孤児は飢餓と疫病の中で悲惨な状態にあり、他国が顧みなかった孤児たちを救ったのは日本政府と日本赤十字であった。765人の孤児たちを日本国内に引き取り、回復を待ってポーランドに送り届けたのである。また、第二次世界大戦中の1940年には、ナチスに迫害を受けた多くのユダヤ系ポーランド人に「日本通貨査証」(通称:命のビザ)を発給し、第三国へ避難させて彼らの命を救った。そして、これらの恩義を返すかのように、阪神・淡路大震災の際には、震災児童20余名が二度にわたってポーランドに招待され、ポーランドの家庭に受け入れられた。さらに、2011年の東日本大震災において、ポーランド政府はアメリカ政府やフランス政府などと同じタイミング(最も早い)で支援を発表した。

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